17日に閉幕した国際通貨基金(IMF)と世界銀行のワシントン会議で、経済の安定成長に向けた中国政府の取り組みに対し参加者らは称賛すると同時に、世界市場が徐々に落ち着きを取り戻していると指摘した。IMFのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、「中国経済の持続的な成長鈍化に対する懸念が後退している」との見方を示している。
メキシコのビデガライ財務相は、「中国に対する世界の確信が強まった。経済成長をけん引できるレベルの需要を維持する力を中国は持っている」と評価した。
日本メディアも中国の第1四半期経済データを注視。各紙がいずれも報道したほか、朝日新聞や日経新聞は中国企業インタビューや、地方の経済発展などをめぐる特集を掲載した。
日経新聞は中国の3月の輸出の伸びを取り上げた。3月の輸出額が前年同期を11.5%上回り、EU、米国、日本など主要貿易相手国向けの輸出額はいずれも顕著に増加したと指摘している。