中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露副総裁は24日、「中国金融フォーラム2016銭塘サミット」で、国務院の指示に基づき関連部門と共同で金融分野の「第13次5カ年計画(十三五、2016-2020年)」計画を検討していることを明らかにした。「十三五」期に、着実に地域金融改革を進め、実際の効果を上げる必要があるとしている。
現在展開している「ボトムアップ」型地域金融改革イノベーションは3種類に分類できると説明した。第1類は、地域経済・社会発展の特性と連動する地域金融の総合改革を、地方で先行試行し、経験の蓄積を図るもの。第2類は、特定金融政策を一部の地域で先行試行し、成果をその他の地域へ広げていくもの。第3類は、国務院の地域経済・社会発展戦略と合わせ、地域経済・社会と産業の発展計画にあわせて的確な金融支援策を実施するもの。
陳雨露副総裁は、これら地域金融改革が東部、中部、西部地域をカバーし、金融業の対外開放、人民元資本勘定における自由両替、大陸部と台湾・香港・マカオの金融提携、農村金融改革、民間金融の規範的発展などに及ぶと説明。地域金融改革の位置づけや改革の重点を具体化したとしている。