「十三五」期の金融改革について、実際の効果を上げる必要があると強調。その上で、今後の地域金融改革に、抑えるべき原則と要求を以下の通りに挙げている。
1つ目は、金融が実体経済に寄与するという根本的な方針を堅持すること。実体経済は金融が発展するための基盤で、実体経済の規模、構造、成長の質が金融発展の規模と水準を決める。地域金融改革は実体経済の発展という実質的な要求に応える必要があり、経済の構造調整や成長モデル転換、実体経済の持続的で健全な発展の促進を地域金融改革イノベーションの中心任務として計画・推進し、経済と金融の良好な相互作用を実現する。
次に、参照可能、複製可能、普及可能という改革の方向性を堅持する。地域金融改革はそれ自体がある種の模索で、参照可能、普及可能な経験・手法を探ることが、改革の成否を判断するカギとなる。改革の進行と合わせ、各地方がすでに発表した試行措置を継続的に実施すると同時に、政策、手法、影響、効果などに基づく改革の状況に対する評価を強化。経験を整理・総括し、良好な手法を積極的に広めて改革の成果を拡大する。