中国が結んだ二国間租税協定・条約はすでに104件に上っている。「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)戦略の推進に向け、北京市地税局、国税局の主催でこのほど行われた企業税収サポート検討会で明らかになった。
中国が「一帯一路」戦略を全力で推進し、企業へのサポートを強化するなか、中国企業の海外進出は加速している。関係者によると、企業による海外投資へのサポートにおいて、税務当局はすでに「一帯一路」沿線6カ国の国別投資税収サービスガイドを編成。さらに更新と公表を継続し、早急に「一帯一路」沿線のすべての国・地域をカバーする方針だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年4月25日