5月1日の増値税一本化改革(営改増)の全面実施まで2週間を切った。既定の改革ロードマップに基づけば、この日から営業税は、歴史の舞台から降りることになる。
「20世紀の半ば、多くの国家が増値税を導入し、工業化の進展とサービス業の発展を推進させ、多くの雇用を生み出してきた」と李克強総理は述べる。
李総理の言う「増値税制度」はフランスが最も早く、1954年に施行された。売上税と重複する伝統的な税制問題を有効的に解決したことで、世界中の様々な地域、様々な経済発展段階の国や地域で採用されることになった。現在、全世界の160を超える国と地域で増値税が適応され、国際税収の20%、GDPの4.5%を占めている。
増値税が国際的に広く歓迎されている主な理由は、付加価値額を税の基礎をすることで、課税重複をうまく避けられることにある。また、納税者は自分の利益を確保するためにできる限り領収書を集めるようになり、そこから納税者の相互制約が生じることで、納税逃れを防ぐ効果もある。さらに、徴税が極めて便利になり、強固な財政収入能力を持つことになる。それによって政府は大きな税収を確保することができる。