国際的経験から見る増値税一本化改革
国際的経験から見る増値税一本化改革。
タグ： 国際的経験 増値税
発信時間： 2016-04-25 10:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国式「増値税一本化改革」 経済のモデルチェンジを促進
1994年の税制改革以降、流通税は常に主要な税カテゴリーだった。しかし生産型増値税を実行したため、企業が機械設備を購入した際に増値税を納税したあとで、企業の製品販売による増値税から控除することはできなかった。このような重複課税は企業負担を重くするだけでなく、企業の技術的進歩や設備の更新の奨励と矛盾するものである。
経済構造の最適化を促進するため、2012年に中国は「増値税一本化改革」の試行を試みた。まず上海で、交通運輸業と一部の現代サービス業に対し試行を試みた。その後、試行地域と業界の範囲は徐々に拡大し、2015年までに全国の改革試行地域の納税者は592万戸、累計実施減税は6412億元となった。
「増値税一本化改革」の実施により、第一に貨物労務税制が統一され、税制構造が最適化された。第二に重複課税がなくなり、企業の税負担が軽くなった。第三にサービス業の発展と製造業のモデルチェンジが促進され、産業構造が最適化された。第四にサービス分野の輸出競争力が高まり、輸出貿易構造の最適化を進めることができた。第五に企業の発展余地が広がり、創業やイノベーションが促進された。統計によると、2015年、「増値税一本化改革」試行地域の範囲が変わらない状況下において、同地域の納税戸数は前年比で40％近く増加した。全国の税務登記戸数の13％増をはるかに上回る数値である。
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