今年5月1日より、「増値税一本化改革」試行地域は全国に広がる。これが改革の最後の山場である。建築業や不動産業、金融業、生活サービス業が試行対象に加わることで、現行の営業税の納税者は、全て増値税を納税することになる。営業税は全面的に増値税に取って代わるわけだ。
財政部副部長の史耀斌氏は、「増値税一本化改革は、統一税制を通じたサービス業内部と第二次・第三次産業の間にあった控除の鎖を1つにし、制度的に課税の重複をなくすものである。これは税収の中立的作用を十分に発揮するものだ。そして公平な競争ができる市場環境にとって有利なものであり、中国の財政体制を完備するという大きな目標にとって意義のあるものである。現状を見る限り、これは多くの企業にとって税負担を軽くするものとなる」と述べる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年4月25日