来年初めに16億円を投下 日本の官民連合が中国で医療チェーンを運営へ
来年初めに16億円を投下 日本の官民連合が中国で医療チェーンを運営へ。
タグ： 日本企業
発信時間： 2016-04-29 13:27:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
人工透析など治療の一部は中国の公的医療保険でカバーできる。栄養指導など保険で賄えない治療も多くなるとみられ、患者は富裕層や中間層が中心となる見通しだ。
これまで北京市の中日友好病院のように、日本政府などの支援で中国に病院をつくるケースはあった。米欧系医療グループの進出も活発だ。今回は政府支援の下、日本企業が連合を組み中国で医療チェーンを展開する点が特徴だ。
中国だけでなくインドネシアやフィリピンなど人口が多いほかのアジア諸国でも、生活習慣病対策のニーズが高まる可能性は高い。日本政府は病院の海外展開とともに、外国からの渡航患者を日本の病院で受け入れる「インバウンド」も進め、拡大するアジアの医療需要を取り込みたい考えだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月29日
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