英誌「エコノミスト」ウェブサイト版が掲載した記事によると、中国経済は減速しているにも関わらず、消費分野は力強く、消費者支出の大幅な増加が中国経済の支えとなっている。
自動車販売や映画チケット販売、Eコマース、観光産業など、中国の消費力は十分に強い。今年の第1四半期、社会消費品販売の実質成長率は9.7%だった。2012年以降、中レベル消費者層のニーズ増加が牽引力となり、中国のサービス産業の実質年間成長率は約8%となっている。今年の第1四半期、サービス産業は経済全体の57%に達した。
マシューズ・インターナショナル・キャピタル・マネジメントのアナリストであるアンディ・ロスマン氏は、中国の消費分野の成長エンジンは経済刺激策から来ているのではなく、堅調に増加する所得と低水準の家庭債務に支えられていると指摘する。今年の第1四半期、都市生活者の実質平均所得増加率は5.8%だった。一方、中国の家庭債務がGDP全体に占める割合は40%と、アメリカの約半分に過ぎない。
マッキンゼー・アンド・カンパニーが先ごろ行った調査によると、中国の消費者の55%が、今後5年で所得が大幅に上がると楽観的な予測をしている。
中国の消費市場に多くの企業が期待をかけている。アメリカのペプシコーラ、マクドナルド、ディズニー、スターバックスは軒並み中国業務を拡大させている。彼らは中国の中レベル所得者が勃興を続けるのを確信している。また、ボストン・コンサルティングが中国企業と共同で行った研究では、中国経済の成長率が5.5%に減速したとしても、今後5年で中国の消費経済規模は2兆3000億ドルまで拡大することが分かった。この金額は、現状のイギリスとドイツ全体の消費経済規模より大きい。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年5月7日