日本経済新聞の調べによると、1ドル110円ではトヨタやコマツといった大企業25社の合計の利益が1兆1400億円減少し、106円になると減少額は1兆6300億円となる。株価下落と業績悪化は企業の日本経済全体に対する貢献度に影響するため、多くの企業は生産コストの圧縮や海外生産の強化などを通じて為替リスクや損失を減らそうとする試みを始めている。
日銀は先月末、2%のインフレ目標の達成時期について4回目の見直しを行った。このことは市場の信頼に深刻な影響を与えた。今年3月の日本の消費者物価指数(CPI)は日銀の目標と程遠く、生鮮食品を除くコアCPIは前年同期比0.3%低下した。これは2013年4月以来最大の下落幅であった。アベノミクスがこれまで公約として掲げてきたデフレ脱却や持続可能な成長の実現は、今のところ全くの“空手形”となっている。