中国工業・情報化部(工信部)の辛国斌・副部長は先ごろの国務院新聞弁公室政策ブリーフィングで、「製造業とインターネットの融合的発展の深化に関する指導意見」(意見)が国務院常務会議で承認され、近く発表される見通しだと述べた。
「意見」は、中国製造業のモデル転換と高度化に向けて策定されたインターネットとの融合的発展に関する中長期計画だ。2018年をメドに、重点産業の中核企業での「双創(大衆創業、万衆創新)」のインターネットプラットフォームについて普及率80%を目指し、製造業のモデル転換と高度化を促す新たな原動力とする。また2025年までに、製造業とインターネットを融合した「双創」体系の構築を図る。
辛国斌・副部長は今回発表される予定の「意見」について、昨年5月に発表された製造強国戦略の綱領となる「中国製造2025」、それに続く「『インターネット+』行動の積極推進に関する指導意見」と合わせた3つの政策により、製造強国戦略の政策体系が構成されると述べた。