▽解説:訪日観光客を呼び込んで経済を振興させたい日本
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、「このたびの日本政府のビザ発給要件緩和政策は、実際にはビザを免除することはできないという条件の中での限定的な要件の緩和であり、その背後にある主な狙いは、日本経済の振興だ」と指摘する。
また劉研究員は、「観光立国戦略は、日本経済がデフレ状態にあり、国内の需要が全体として不足する状況の中で提起されたものだ。金融や財政といった伝統的な政策ツールでは、日本政府は『これ以上打つ手はない』状態で、唯一の光明は中国やアジア各国の観光客を呼び込んで日本で消費してもらい、内需の不足を相殺してもらうことだ」と指摘する。
海外から大勢の観光客が日本を訪れていること、とりわけ日本で大量に買い物することが、日本経済の振興で大きな役割を果たしていることは間違いない。
劉研究員は、「海外からの観光客の消費がもたらす経済成長は、実際、日本の名目GDP(国内総生産)のマイナス成長局面を変化させている」と話す。