だからこそ、安倍政権は訪日観光客の目標人数を絶え間なく引き上げてきた。初めは3千万人だったのが、このたびの会議では4千万人に引き上げられた。
日本政府観光局(JNTO)が発表したデータをみると、2015年度(15年4~16年3月)の訪日外国人観光客数は過去最高ののべ2136万人に達し、前年比45.6%増加した。これにより観光、旅客輸送、貨物輸送を含むサービス貿易の赤字が大幅に縮小して1兆2100億円になった。
注目すべき点は、15年に日本を訪れた中国人観光客はのべ500万人で同107%増加し、訪日外国人観光客に占める割合は4分の1に過ぎないながら、外国人観光客の観光消費に占める割合が41%に達したことだ。
▽優れた人材に来てほしい日本
劉研究員によると、「経済の振興をはかるため、日本政府は査証の要件緩和では主に『人』を見ている」という。
歓迎される人には主に2タイプあり、1つは日本で消費してくれる高所得層、もう1つは知識水準の高い先端技術をもった人材だ。日本政府はかつて中国の造船技術者を大量に募集したことがある。中国の造船業で生産能力が過剰になり、若くて新しい造船技術を身につけた人々がたくさん職にあぶれていたので、こうした人を日本に呼び込んだ。また一連のソフトウエア関係者や別の分野の先端技術者も日本に呼び込んだことがある。