米アップル、第1四半期は13年ぶり減収 1年でウォルマート1社分の時価総額失う
米アップル、第1四半期は13年ぶり減収 1年でウォルマート1社分の時価総額失う。
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アップルの株価は高値圏から下落、関連銘柄も連れ安
アップルの業績が下がったことで、中国の藍思科技、徳賽電池などの上場企業は減益の境地に陥り、アップル関連銘柄として株価も下落している。
アナリストは、アップルの業績悪化による影響を受ける関連企業として、富士康などのEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、藍思科技などのサプライヤー、アップルの販売代理企業の3種を挙げた。開示資料によると、昨年上場した藍思科技は、今年第1四半期の純利益が前年同期比で約60％の大幅減となり、徳賽電池も34％の減益となった。大富科技は昨年の純利益が80％以上の大幅減だった上に、今年第1四半期の減益率も60％を超えた。大富科技の株価は、昨年6月に上場来高値を記録してから現在までに約6割下落している。
銭哥理財の専門家で申万宏源証券の投資顧問を務める李青氏は、各社にはそれぞれの生命サイクルがあるため、長期にわたって輝いていたアップルの業績が下がるのは正常なこととの見方を示した。「ジョブズ氏が亡くなって以降、アップルのイノベーション能力は下がったと思う。アップルはすでに技術イノベーションのブレークスルーを起こして高みを極めたが、その後は細々とした企業に変わり、『アップルファン』も飽きてしまったのだろう」と話した。
また、アップルは高成長で世界最大の時価総額企業となった後、自身の販売量がすでに大きくなり過ぎて比較対象となる数値も高く、成長の余地が限られていた。華為などの中国ブランドは、持続的な研究・開発への投資を通じ、グローバル市場で一定の競争力を備えた上にコスト面のアドバンテージが加わり、シェアは自然と上昇した。
中国A株上場のアップル関連銘柄について李青氏は、単独のアップル向けサプライヤーの場合、株価が上昇に転じるには比較的時間がかかると分析。ここ2年に投機対象となり、株価がすでに割高なため、投資家はリスクを避ける必要があると指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年5月17日
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