アナリストは、家電業界の電子商取引モデルについて、主に「淘宝(タオバオ)」や「京東(JD.COM)」などの通販専門プラットフォームに頼るか、家電ブランド自らが開設したオンライン直販ルートが利用されていると指摘。家電メーカーが電子商取引を使えば、現有の販売チャネルとアフターサービスシステムを再編し、「消費者直販+サポートサービス」をメインとした小売システムに変えられると予想した。
厦門蒙発利科技の関係者は5月13日、同社が家庭保健分野に注力し、「製品+サービス」のビジネスモデルを進めていると発表。TCL集団も5月11日、家庭・モバイル・商用の3大シーンをめぐり「スマート+インターネット」への事業転換を進め、「製品+サービス」のビジネスモデルを確立する方針を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月17日