中国国務院はこのほど指導意見を発表し、民間汎用航空業の発展を力強く促進することを決定した。2020年までに500カ所以上の汎用機用空港を建設し、汎用航空業の経済規模を1兆元以上にする。海外メディアは、「中国の汎用航空業の発展はやや遅れている。政府は同業界の発展をけん引・規範化し、新たな経済成長源にしようとしている」と報じた。
汎用航空業の事業には、公共航空輸送以外の民間航空活動、例えば農林水産業などの作業飛行、医療・衛生、教育・文化・娯楽などの飛行活動が含まれる。
中国政府網は17日、国務院の関連指導意見を掲載した。低空域の開放を拡大し、汎用航空市場を育成するという。同意見は空港建設および産業発展目標の他に、2020年までに汎用航空機を5000機以上に、年間飛行時間を200万時間以上にし、市場競争力を持つ民間汎用航空企業を育成するとした。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、「中国は短距離輸送、航空旅行などの事業の発展を奨励し、研修制度を整え、全国50カ所の総合産業模範区を設立する」と報じた。
ロイター通信は17日、「中国の汎用航空業は近年、民間資本の支持を受け急発展している。中国の汎用機用空港は2015年末時点で300カ所を超え、汎用航空企業は281社、登録済み各種航空機は1874機、年間飛行時間は約73万時間に達する。しかし欧米諸国と比べ、中国汎用航空業界はスタートが遅れ、小規模で、インフラ整備が遅れている」と伝えた。
航空専門誌『航空知識』の王亜男副編集長は17日、インタビューに対して、「中国の汎用航空業の発展は、依然として低水準に留まっており、総量は米国の10%未満だ。一部のインフラ水準は、4−5%ほどと言えるだろう。これには、軍用を重視し民間用を軽視するという、汎用航空業の歴史的な原因がある。またインフラと法制度の不備という現実的な要素もある」と指摘した。
ロイター通信によると、中国の汎用航空業は初期の発展段階にある。産業拠点は発展した地域に集中しており、多くの空白が残されている。しかし日増しに拡大する社会の需要を鑑みると、産業発展の大きな潜在力を秘めている。中国の汎用機の多くは海外から輸入されており、そのサービス方法も海外を模倣する段階にある。
王氏は、「汎用航空は資金・技術密集型産業であり、高い革新性と牽引性を持つ。汎用航空はインフラや一般製造業と異なり、真の川上産業で、経済に対して長期的に貢献できる。汎用航空は、中国の未来の力強い発展の新たな方針になるべきだ。全体的に見て、中国の汎用航空は高い潜在力を秘めており、1兆元規模の突破も期待できる」と判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年5月18日