一方、昨年通年で中国資本が米国で実施した商業用不動産の買収は計71件、総額は60億米ドル(約394億元)だった。
情報筋によると、このところ行われた取引のなか、中国人寿も出資している投資グループが先週、マンハッタンの6番街1285号に位置するオフィスビルを総額16億5000万米ドルで買収した案件が目立った。中国人寿の出資比率は明らかにされていない。同オフィスビルの延べ床面積は180万平方フィート(約16万7200平方メートル)で、UBSグループやポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン法律事務所などが入居している。
Rechler氏が率いるRXR Realty LLCは、同物件の約5割を賃借しているUBSグループとの契約を2032年まで延長することに自信を示している。これが今回の買収が実現した決め手。ただ、UBSグループの経営状況も安定とは言えず、このタイミングで同物件の買収に慎重な姿勢を示した投資家もいるという。
米不動産市場全体で取引が減速する一方、中国資本の投資意欲は衰えを見せない。リアル・キャピタル・アナリスティックスによると、16年1-4月で商業用不動産の買収額は合わせて1359億米ドルにとどまり、前年同期の1714億米ドルを下回っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月30日