英ロイター通信は5月30日、中国では国内消費を活性化させるため、国内旅行産業の発展を刺激すると共に、ミラノやソウルなどで買い物する富裕層を国内消費に切り替えてもらうために努力していると報じた。すでに海南省に免税ショップを開設している。
中国国際旅行社といった免税品を扱う企業は現在、免税品の制限を緩める政策によって大きな利益を上げている。海航(HNA)のレポートによると、売上高は160%の伸びを見せている。
中国政府が今回の措置を採る前、中国免税店での高級金販売は昨年2%のマイナスとなった。ベインキャピタルの予測では、中国人が買う高級品の80%近くが現在、パリやロンドン、東京など海外の都市となっている。
香港上海銀行のアナリストであるErwan Lamburg氏は、「バーバリーにせよリシュモンにせよ、多くのブランド企業は最近、今後の高級品のニーズと消費市場は中国国内に移ると考えている」と指摘する。
海南島からベトナムのハノイまでの距離は、中国の首都である北京までの距離より近い。海南島を観光の盛んな地とするため、2011年より海南免税店の試験営業を始めている。ここは中国内地より30%安い価格で売られている。
当初、消費者の免税品消費の上限は8000元だった。しかも1年で2回しか買えなかった。しかし今年2月1日から、これを16000元に上げ、購買回数に制限がなくなった。同時に、免税店ではネットサービスも行われている。その結果、海航(HNA)の海口での免税商品の販売数は激増している。
2014年、中国国際旅行社は海南島の三亜で国内初の免税ショッピングセンターをオープンした。面積はサッカー場が9つ入る大きさで、バーバリーやリシュモンも含む300以上のブランドが入り、赤ちゃん向け食品も販売している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月5日