「成長のための枠組み」を構築し、世界経済の持続的な回復を後押しした。国際金融危機の発生後、G20各国は世界経済成長の回復に向け、過去最大の規模で最も協調的な財政・金融刺激策を打ち出した。2009年の米ピッツバーグ・サミットでは、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」で合意。中期的な政策として、各国の国内政策が世界の成長とモデルに及ぼす影響を共同で評価し、相互評価の結果をもとに首脳が共同目標の実現に向けた行動を採ることとなった。2014年の豪ブリスベン・サミットでは、G20全体のGDPを2018年までに2%以上引き上げる目標を定めた。
国際金融機関の改革で、新興経済国の代表性と発言権が向上。G20は、ブレトンウッズ機関の改革を継続し、世界経済の中での変化する各国の影響度を十分に反映することで、その有効性を高めている。
複数の措置を同時に実行し、貿易と投資を促進。貿易と投資は、成長促進、民衆生活水準の向上、就業創出の強力なエンジンとなる。G20は、コスト引き下げ、税関手続きの簡略化、監督管理負担の減少、貿易サービスに有利な改革措置を講じ、貿易の円滑化を促進している。