経済と政治に加え、今回の中独政府間協議で科学研究分野の協力についても話し合う予定。クラウス大使によると、科学研究分野の協力はドイツが掲げる「インダストリー4.0」と中国が推進する「中国製造2025」との融合にも関係しているため、科学分野の議題であると同時に、経済分野の議題でもある。
中国から欧州へ向う列車は貨物を満載して出発したが、空車のまま帰国したことが先ごろ、中国社会で波紋を広げた。これについてクラウス大使は、EUの対中国貿易赤字が関係していると指摘。「欧州からの輸入の拡大には、中国が市場の開放を一層進める必要がある」との見方を示した。
一方、ドイツ世論で中国からの投資が国家安全や技術の安全を脅かすとの懸念が浮上していることについて、「ドイツ政府は中国資本に対し、現在も将来もオープンな姿勢を堅持する。ドイツでこうした商業的な行為を禁じる法律はない」と指摘した。
二国間の査証に関し、クラウス大使は向こう5~10年以内に相互の査証免除を目指したいとの考えを示した。「高い目標があるこそ、物事の進展が図れる」という。足元で経済、政治分野で中独の協力が進んでいるものの、査証に関しては依然としてハードルが高い。こうした現状を踏まえ、ドイツはすでに商用ビザ、観光ビザの発給に必要な期間をそれぞれ48時間、72時間に短縮したほか、外交パスポートに限っては査証免除を実現。今後は申請書類を一部免除するなど、要件の緩和を進める方針という。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月11日