第二段階は1999年から2009年までの低中所得段階。この時期、中国の経済成長の典型的な特徴は労働、資本、土地、その他自然資源など有形的要素の投入を拡大し続けたことで、成長エネルギーは主にこれら要素の駆動によるものだった。この段階では、労働集約型製品の輸出を主とした対外貿易が重要な成長エンジンとなり、外貨準備高が十数倍に増加し、投資率も高い数値を保持し続け、不動産業が国民経済の支柱産業となった。しかしながら、大量の投入と高い成長率は資源環境という代価を支払わなければならず、成長を持続できないという矛盾が目立ち始めた。
第三段階は2010年から2023年前後までの中高取得段階。2010年、中国は中高所得段階に達した。同時に経済成長のスピードは高速成長から中高速成長に切り替わり、経済の発展状況は新常態に入った。中高速成長に基づき推測すると、中国がこの段階を抜けるのには約13年の時間を要する。中高所得段階においては、伝統的な要素の優勢は次第に失われ、大規模な投入もまた制約を受けるようになる。成長スピードは減速し、迅速な生産率の向上と、粗放型成長モデルから集約型成長モデルへの転換、要素駆動からイノベーション駆動への転換が必要となる。そのため、党中央は直ちに供給側の構造改革を推進し、過剰な生産能力の調整、在庫消化、レバレッジ解消を通じて供給側の質と効率を向上させ、コスト削減と弱い部分の補完を通じて企業の生産率、投入産出率と競争力を向上させている。供給側の構造改革を推し進めることは、中高速成長のスピードと「中所得国の罠」を乗り越えるための生命線を確保することにつながる。
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