「横琴で事業を初めて長年になるが、税手続がますます便利になっているのを感じる。香港やマカオとほとんど変わらない」。珠海横琴自由貿易区の税務環境を、マカオの企業家の李さんは心から評価している。
横琴は近年、猛烈に発展し、企業数は今や1万9634社に達している。そのうち香港・マカオ企業は1300社を超え、2015年の税収への貢献は9億8600万元に達した。自由貿易区の経済発展をさらに後押しするため、横琴の国税・地税部門は改革・革新を積極的に進め、香港・マカオと方向を同じくし、世界とリンクしたさまざまな納税サービスを、香港・マカオ企業を含む投資者に提供している。
横琴新区国税局の盧日揚局長は、「我々はサービスの面では、香港・マカオに貢献し、香港・マカオを参考とした問題解決に尽力している。管理の面では、香港・マカオの政務理念と管理体系、進んだ経験を見習った解決に努めている。国税・地税の各部門と各日常業務は、この二つの問題をめぐって隙間のない協力と融合を展開している」と語る。
横琴国税・地税部門はすでに、深度の協力で評判を獲得し、事前・事中・事後の3段階の「全プロセス一体化」を実現し、税務の行政スリム化・権限委譲を推進し、緩和と管理の結合を強化し、税手続サービスを向上させ、優れた企業の拡大や強化を有効に促進し、香港・マカオと方向を同じくし法治化・国際化の進んだ自由貿易区のビジネス環境の構築を進め、生き生きとした改革の実践によって自由貿易区の税務協力・革新の特色あるモデルを形成している。
政策・諮問の一体化、事前裁定の相互認証
横琴新区金融サービス局の池騰輝・副局長は、「投資者にとって最大の難関は、進出に先立つ実現可能性の分析だ。投資者らは、税務政策と政務サービスに対してさまざまな疑念を持つ。事前問い合わせに応える優れたサービスは投資者が最も望んでいるものだ」と語る。
横琴の国税・地税はこのニーズに応え、国際的に通用している方法を積極的に参照とし、国税・地税の一体的した事前の政策・問い合わせの体制を全面的に強化した。まず、税務政策サービスの事前介入を共同で実現し、プロジェクトや企業誘致の税関連問題に迅速に対応する体制を金融や商務などの部門と協力して構築した。国家レベルのリーダー的人才や登録会計師、税務師などの税務専門家が共同サービス室に常駐し、一つのプラットフォームで問い合わせを受け付け、両部門が問題を共同で解決する仕組みを実現し、毎月の問い合わせ数は平均1000件を超えている。
国税・地税はさらに、横琴で起業する香港・マカオの若者に特化した税務支援を提供し、横琴マカオ青年起業バレーの企業に対する税手続の優先ルートと24時間のセルフ端末サービスゾーンを開通させ、起業バレーの企業への発票(領収書)発給には必要に応じた査定サービスを提供している。
また横琴で急増している新設企業に対しては、国税・地税は、事前裁定の国税・地税の相互認証を共同で進めている。例えば香港の「金甎偉石資本控股(持株)有限公司」は、この「事前裁定」サービスを受け、パートナー企業の非居住パートナーの納税問題について事前の取り決めを行い、同社はその月に横琴への進出と登録を決定した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月14日