中国国家発展改革委員会(発改委)は14日、5月のマクロ経済情勢について記者会見を行った。発改委の李朴民秘書長は、2016年1-5月の民間投資の伸び鈍化について、現行政策を徹底するとともに、民間投資の特別監督検査で明らかになった問題について「コスト低減」などの措置を実施しているため、今後は回復に向かうとの見解を示した。
2016年1-5月の民間投資の伸び率は3.9%と、1-4月から1.3ポイント鈍化した。民間投資の改善促進に向け、国務院は民間投資促進政策の実施状況を探るため、5月下旬に18の省に監督検査チームを派遣した。発改委もこれとは別に、国務院の検査対象から外れた12の省に単独で6つのチームを派遣した。企業数百社を調査し、主に4つの点について問題があることを明らかにした。
(1)政策の策定と実施について
これまで打ち出された一連の民間投資支援策が徹底されていない。一部の法規については関連細則が欠けているため、実行しても民営企業に恩恵が及ばない。
(2)地方政府の管理業務について
会社設立、投資実行に関する制度面のコストが依然として高い。地方政府の審査項目が依然として多く、審査時間も長い。審査基準も統一されておらず、前提条件にも左右される。下級機関に審査の権限委譲を行っても、うまく引き継げない場合がある。