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発信時間： 2016-06-26 09:13:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

豪州、英国、カナダなど、中国人の間で人気の海外不動産投資先はこのほど、不動産投資制度を引き締めている。この変化は海外での不動産購入に意欲的な中国人に、冷水を浴びせることになるだろうか？

業界関係者は、「短期的に見ると、一部の制度は中国人の現地での購入の意欲に影響する可能性があるが、中長期的に見ると、中国人の海外不動産購入は今後10年に渡り急増を続ける」と判断した。

海外メディアの報道によると、豪州はまもなく外国人購入者から新たに印紙税を徴収することになる。これは中国人購入者を主なターゲットにしているという。豪ニューサウスウェールズ州はこのほど、外国人購入者に4％の印紙税を課し、来年より現地ですでに不動産を取得している外国人から0.75％の付加土地税を徴収すると発表した。同州シドニーの不動産平均価格によると、外国人購入者は新たに4万豪ドルの印紙税を支払わなければならない。

また豪クイーンズランド州もこのほど、外国人購入者に3％の印紙税を課税した。ビクトリア州は外国人投資家に対して、7％の印紙税と1.5％の土地税を課している。

住宅を購入し賃貸に出すことで、住宅市場が低迷するという懸念を受け、英国は昨年末より賃貸物件への融資率・融資枠の規制を強化し、申請者の返済能力を全面的に評価するようになった。この制度は外国人投資家のみが対象ではないが、現地で不動産を購入し賃貸に出そうとしている人に一定の影響を及ぼす。他にもニュージーランド、ノルウェー、スイス、カナダなどの中央銀行も近年、「マクロ慎重政策」により不動産市場のクールダウンを図っている。

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