各国の不動産購入制限令、中国人投資家への影響は？
各国の不動産購入制限令、中国人投資家への影響は？。 豪州、英国、カナダなど、中国人の間で人気の海外不動産投資先はこのほど、不動産投資制度を引き締めている。この変化は海外での不動産購入に意欲的な中国人に、冷水を浴びせることになるだろうか…
タグ： 不動産 制限令 投資 住宅
発信時間： 2016-06-26 09:13:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
外国人による不動産購入のハードルが上がることで、中国人投資家の意欲が低下することはあるだろうか？
専門家は、「短期的に見ると、制度が厳格化された国では冷え込みが見られるが、長期的に見ると大きな影響はない。資金はおそらく、制度が緩やかな国に流れるだろう」と予想した。中国初の海外不動産取引センター、万国置地の史鋭雪総裁は、「国内大都市の住宅価格が高騰しており、世界の一部の人気エリアを上回っているほどだ。元安、国内住宅市場の先行き不透明などの環境下、質の高い教育、移民資格の取得、無期限の所有権といった要素により、高所得者の多くが海外での不動産購入に目を向けている」と分析した。
同社国際プロジェクト部門の彭呂楊チーフマネージャーは、「世界主要経済国の住宅価格は2016年も続騰する。米国は通年で2％、豪州は8％、カナダは1.6％、英国は2％。この状況下、中国人投資家の海外不動産購入の需要は、2016年も急増を維持する」と予想した。
胡潤研究院もこのほど、中国人富豪の海外不動産購入の動向を分析した報告書の中で、中国の高所得者の8割以上が、海外での投資を検討中と回答したと指摘した。不動産は中心的な海外投資先で、投資全体の4割以上を占め最大の割合となっている。海外での留学期間の長期化が、海外不動産購入の需要をけん引する重要な要素とされている。中国人留学生の留学期間は、10年前であれば2年であったが、現在のトレンドは8年だ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年6月26日
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