西側諸国が金融危機に陥って以来、景気後退局面からの脱出に向け、米国・欧州・日本などの先進国は相次いで強力な金融緩和措置を実施。安易な需要刺激による景気回復を試みたが、構造改革については大きな進展が見られなかった。これまでの事例を見ると、安易に金融政策のみに依存し苦痛を伴う構造改革を回避するやり方は、経済の健全な回復を妨げるだけでなく、資産バブルを膨張させ日本のような長期停滞を招くだけだ。
生産能力過剰は世界的な問題だ。中国は主体的に過剰生産能力の削減を図っているが、これは長期に渡り苦痛を伴うものだ。中国は責任を負う大国であり、「生産能力削減、在庫圧縮、レバレッジ解消、コスト削減、脆弱部分の補強」をメインとする供給側の構造改革に取り組んでいる。中国の構造改革は経済成長のペースをややスローダウンさせる可能性もあるが、長い目で見て調整が成功すれば、世界経済に大きく寄与できる。
第3に、世界秩序を整備し、公平な競争ができる開放的な世界経済の枠組みを構築する必要がある。世界経済の安定的な回復を推進するには、効率的で合理的なグローバルガバナンスが必要だ。ポスト金融危機の時代は世界経済の回復は弱く、少数の先進国が実施する貿易保護主義的な措置、閉鎖的な貿易組織の構築、一方的な制裁措置、各種規制が世界経済の断片化を招いている。これはWTOの原則を損ない、国際経済のシステムに多くのネガティブな影響を与えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月29日