日本の内閣府が7日に発表した5月の景気動向指数(2010年=100、速報値)で、景気の現状を示す一致指数は前月比1.5ポイント低下の110.5だった。低下は3カ月ぶり。日本メディアが報じた。
燃費不正問題の影響で軽自動車の出荷が減少したほか、西日本の天候不順で飲食料品の販売も振るわなかった。自動車生産台数が減少したものの、内閣府は熊本地震による影響は限定的とみている。内閣府は景気の基調判断を「足踏みを示している」とし、12カ月連続で据え置いた。
指数を構成する8の経済指標のうち、鉱工業用生産財出荷指数や耐久消費財出荷指数、小売業の商業販売額など6指数がマイナスに作用した。
数カ月先の景気を示す先行指数は100.0と、前月と同じだった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月12日