報道は「セクハラを受けた場合にそれを公表する女性の割合はわずか10%に過ぎず、残りの人は我慢を選んでいる。また15%に人はそれに絶えられず辞職し、精神的な被害を受けるとともに、安定した収入も失っている。日本では昔から、女性は男性の下で我慢するものだという考え方があり、このため不公正な措置に対して女性が意義を唱えると、かえって周囲から非難が浴びる」と分析。
さらに「日本では残業は当たり前で、有給休暇もないも同然。安倍政権はアベノミクスの中心に女性を掲げているが、現在の働く女性の立場に本当に関心を持ち、関連政策を打ち出せるのだろうか。もし空手形なら家庭の主婦は社会には出ず、さらに現在の働く女性も皆退場していくだけだ」と指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年7月13日