中国の李克強総理は18日、各省・自治区・直轄市政府の責任者を対象に、社会投資の健全な発展促進に向けた活動会議を開き、次のような見解を示した。
中国は工業化、新型都市化の途上にあるが、有効投資の拡大はこれと非常に強い連関効果、相乗効果、構造的効果があり、消費のけん引と雇用拡大を促す。また、総需要を適度に拡大し、供給側の構造改革を軸として発展を推進するものだ。社会投資は民間投資と混合所有制投資に分けられるが、2つの点を堅持する必要がある。まずは、産業の高度化、新経済の成長、インフラと公共サービスなど脆弱分野の建設強化に伴う投資のチャンスを逃さず、新旧のエネルギー転換の流れに乗る。そのうえで、限られた政府資金を有効活用するとともに、社会資金の導入を強化、生産過剰分や環境汚染が深刻な産業への投資を防ぐべきだ。次に、脆弱分野の補強や構造調整、大衆創業・万衆創新、新たな原動力の育成、民生改善などに資金を投じ、発展促進に大きな力を発揮する必要がある。
李克強総理はまた、「社会投資の活性化は発展の問題であるとともに、改革の問題でもある」とし、「改革に注力することで、社会投資の『温度』上昇を促す必要がある」と指摘した。
第1に、行政手続きの簡素化と権限委譲・活性化と監督管理の結合・サービスの最適化などの改革を継続し、市場参入に関する規制を一段と緩和する。また、差別的な先入観や地方の保護主義を取り払い、社会投資を制約する阻害要因を取り除く。制度的な取引コストを引き下げ、良好な投資環境を整備する。