第2に、「営改増」(営業税から増値税への切り換え)などの減税措置と費用の乱徴収の抑制を確実に実施する。穏健な金融政策は、中小零細企業を中心とした実体経済に果たす金融の役割の刷新に注力、貸出の中間手数料の徴収制度を見直す。金融機関の預貸金利鞘を合理的にコントロールし、企業の資金調達コスト引下げを促す。企業に近い地域の金融機関に信用力の審査権を付与、エクイティファイナンスを推進することで資金調達難の解消を促し、実体経済のレバレッジ引き下げを図る。法的な保障と市場のコンプライアンスを強化するとともに、政府の債務整理を早期に進め、企業の権益を合法的に保障する。
第3に、投資方式を刷新し、価格などの改革を一体的に推進、政府と社会資本の協力モデルを整備する。弱いインフラを強化するだけでなく、教育、医療、介護などの社会サービス分野に多くの社会投資を呼び込み、積極的な財政政策により、「小さな力で大きな成果」を目指す。 「十三五」(第13次5カ年計画、2016-2020)計画期の重大プロジェクトと地方の重点プロジェクトについて、条件に合うものは見直しを進め、社会資本の導入を促進、合法的な権益保護を図る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月19日