横琴地税、リモート税手続システムを運用開始 509業務に対応
横琴地税、リモート税手続システムを運用開始 509業務に対応。
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横琴地税が自主開発した全国初のリモート可視セルフ税手続端末「V-Tax」が19日、運用を開始した。V-Taxではまず509項目の業務が打ち出された。不動産取引や社会保険登録、契税（不動産取得税）優遇などは今後、税務署のカウンターでの手続が必要なくなり、納税者の出かける手間が省かれ、税手続の効率は80％以上高まる。横琴地税はさらに、V-TaxのPC版や携帯版も打ち出す予定だ。広東の「インターネット＋税務」の革新モデルとなる。
「カウンターで税手続をするのと変わりない。直接スキャンし、署名し、指でタッチするだけで、不動産取得税の申告ができた。今後はマカオでも横琴の不動産業務をこうやって処理できるようになると聞いている」。V-Taxの試験運用初日、横琴で不動産を購入したマカオ住民の張さんは、プリントアウトされたばかりの不動産取得税の納付書を手に語った。
V-Taxのリモートカウンターサービスは、リモートデスクトップと即時文字通信技術を採用し、音声と映像の通信も可能で、ネットワークを通じてカウンターの窓口を納税者の元に「運んだ」もので、税手続ホールの業務の全カバー実現を目標としている。V-Taxではまず509項目の業務が可能となり、これまではカウンターに赴く必要のあった不動産取引や社会保険登録、不動産取得税優遇などの業務も含まれ、税金にかかわる日常業務がほぼすべてカバーされている。V-Taxは同時に、電子情報データの伝達・共有とインポートを通じて、手続の際の記入も省くことができ、税務効率は80％以上高まった。
横琴地税の関連担当者は、V-Taxは新型の税務サービスモデルを切り開き、納税者がカウンターに赴いて業務を行わなければならなかったというこれまでの問題を解決し、不動産取引などの多くの日常重点業務の手続での外出の手間を省くものとなると語った。
「端末版は、V-Taxリモート可視セルフ税手続システムの一部分にすぎない。今後はPC版や携帯版も打ち出していく」。この担当者によると、V-Taxは、大陸部外との境界や省、市、区をまたいだ税手続を実現するもので、複製と普及の高い可能性を備えており、全省さらには全国の税務の統一手続を推進するものと期待されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月21日
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