中国国有企業改革、特別改革意見の発表で大きく進展へ
中国国有企業改革、特別改革意見の発表で大きく進展へ。 中国政府は最近、国有企業改革をめぐる措置を集中的に打ち出し、特に6月以降取り組みを大きく加速している…
タグ： 中国企業
発信時間： 2016-07-20 16:04:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国政府は最近、国有企業改革をめぐる措置を集中的に打ち出し、特に6月以降取り組みを大きく加速している。これについてアナリストは、下半期に8つの措置が相次いで実行されれば、大波のような勢いのある国有企業改革が進み、再編、混合所有制改革、国有資本投資運用会社、ゾンビ企業処理などで実質的なブレークスルーが得られるとの見方を示した。
まずは、国有企業改革の措置が相次いで打ち出される。「1＋N」政策体系のもと、現時点で未発表の措置には、中央企業構造調整と再編の推進に関する指導意見、国有混合所有制企業の従業員による持株制度試験に関する意見、石油天然ガスシステム改革の深化に関する若干の意見と関連政策、国有企業経営陣の市場化選任と管理の試験に関する意見、ゾンビ企業処理の作業方案、国有企業コーポレートガバナンス改善方案などがある。中央企業の「第13次5カ年計画」はすでに承認され、まもなく発表される見通しだ。政策が相次いで実施されれば、国有企業改革は新たな加速サイクルに入る。
次に、国有企業の市場化再編が大きく進む。6月以降、国有企業の合併買収・再編案件が頻発し、宝鋼集団と武漢鋼鉄の再編など4組の国有企業をめぐる合併買収・再編が相次いで明らかとなった。そのほかにも、保利集団と中国航空工業集団が不動産事業の再編を計画している。中国国有資産監督管理委員会（国資委）の要求により、中央企業数は数年以内に100社以下に再編される。生産能力の削減など供給側改革が進むなか、石炭、鉄鋼、建材、非鉄金属などの生産能力が過剰な分野の中央企業合併に重点が置かれる。
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