中国人民大学重陽金融研究院が28日に開催した「G20と中国」国際フォーラムに、多くの専門家が参加した。フォーラムでは、世界経済の回復が弱いなか、G20杭州サミットが各方面での合意形成を促し、世界経済の持続的成長の支えとなることに期待するとの見方が示された。
G20で中国側コーディネーターを務めた経験がある何亜非氏は基調講演で、「2008年の金融危機以来、世界経済は長期にわたり低迷している。国際社会は、中国がG20を推進し世界経済の長期低迷からの脱出を後押しすることに期待している」と述べた。
何亜非氏によると、中国はこれまでG20でカギとなる役割を果たしてきた。2008年のワシントンサミットでは、先頭に立って財政刺激策を発表し、金融危機の蔓延を防いだ。2009年のロンドンサミットでは、IMFの融資枠拡大を率先して引き受け、世界経済の先行きへの安心感が広がった。
中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、「世界経済が『L字型』の情勢をたどるなか、どのようにコンセンサスを形成し、新たな原動力を模索するかが、G20杭州サミットの焦点になる」との認識を示した。
「杭州サミットの焦点が明らかになってきた」と、中国人民大学重陽金融研究院の魏本華高級研究員は語る。10日に上海で閉幕したG20貿易大臣会合では初の共同声明が発表され、世界経済の成長、安定、繁栄実現に向けた行動目標が示された。杭州サミットを前にこのような成果を上げられるというのは素晴らしいことだとしている。
魏本華氏はまた、「中国はG20サミットの議長国を務めるが、国際金融システムワーキンググループの再開にも成功している。中国はグループで主導的役割を果たし、国際通貨制度改革などの進展を促した」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月29日