日本政府は27日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として3社を認定した。認定されたのはダスキン、パソナ、ポピンズの3社。各社はフィリピンから人材を受け入れ、神奈川県で10~11月をめどにサービスの提供を始める予定だ。日本経済新聞が報じた。
27日に国や神奈川県でつくる協議会が開かれ、同サービスの事業者として3社が認定された。各社が採用するのはフィリピン人。日本語でのコミュニケーションなどの研修を済ませたうえで、11月にもサービスを始める。
特区で認める外国人の家事代行サービスは、炊事、洗濯、掃除、買い物など。ポピンズは子どもを保育園へ送迎したり、炊事や洗濯をしながら英語を教えたりするなどのサービスも手がける。神奈川県を皮切りに、今後は大阪府にも広げる方針だ。