中国国務院、過剰生産能力の削減に向け、法と市場機能に基づく制度構築を推進へ
中国国務院、過剰生産能力の削減に向け、法と市場機能に基づく制度構築を推進へ。
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中国の李克強総理は27日の国務院常務会議で、過剰生産能力の削減について法と市場機能に基づく制度構築を進め、産業の高度化を図る方針を示した。また、小規模・零細企業を対象とした金融サービスを強化することを決め、資金調達難や調達コスト高騰などの問題解消を目指す。
会議では、16年上半期の鉄鋼、石炭分野の生産能力削減に関する報告が行われ、過剰生産能力削減は供給側の構造改革深化の重点課題の1つとの認識が示された。中央経済活動会議と政府活動報告の要求に基づき、地方政府の責任の下で企業が主体となり、市場機能を発揮し、効果的に生産能力削減を進める。
【1】鉄鋼、石炭産業を重点とし、環境保護、エネルギー消費、安全などの面で要件を満たさず、生産面でも製品が不合格または淘汰類に分類された企業と生産設備については、法に基づき処分または生産停止を命じる。水道・電気料金の差別化や貸出枠の制限などを通じ、旧式生産能力の廃止を進める。法と市場機能に基づく手段を通じ、企業の合併再編を推進、産業の集中度を高めて、雇用の安定を図る。今年は粗鋼生産能力約4500万トン、石炭生産能力2.5億トン以上の目標達成が確実となっている。
【2】既存生産設備の改造・能力向上のほか、環境・品質・安全などの基準と技術の向上を推進。従来通りに旧式生産設備や技術を使用する企業に対しては、新規の土地開発や生産・汚染物質排出に関する許可手続きを行わない。
【3】典型的な事例については指導を強化し、厳しく責任を問う。国務院や関連部門の命令に違反し、生産能力過剰分野で新規プロジェクトを開始した場合、廃止した生産設備を再稼働させた場合は、国務院が調査チームを派遣し厳しく責任を問う。企業が隠れて汚染物質を排出したり、基準を超えて排出した場合は、法に基づき日割りで罰金を科す。生産制限や停止、工場閉鎖・差し押さえの場合もある。生産能力削減が基準に満たない企業や、努力が足りない企業は社名を公開し、貸出制限と処罰を行う。
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