会議はまた、小規模・零細企業の資金調達難や調達コスト高騰などの問題を解消し、「三農」を支援することが実体経済を支える金融の重要な役割だと指摘。「大衆創業・万衆創新」の推進や雇用促進にプラスに働くとし、次のような事項を決定した。
【1】全力で政策を実行し、小規模・零細企業向けの貸出の伸びが各種貸出の平均増加率を下回らないようにするほか、貸出先と貸出申請の獲得率が前年同期を下回らないようにする。小規模・零細企業を主な貸出先とする地方銀行が、慎重な経営を心がけることを前提に、小規模・零細企業向け融資の規模を独自に決定することを認める。
【2】小規模・零細企業向けの運転資金の貸出期限を合理的に設定し、期限前返済の要求、貸出開始日の延期、貸出中止などの行為を勝手に行ってはならない。返済期限の度に元本返済を求めず、利息のみの返済による貸出継続を進める。循環融資、元金分割返済などの方式で企業の負担軽減を図る。商業銀行による売掛債権担保融資の規模拡大を支持し、その他の動産担保融資の試行を模索する。
【3】融資の過程でのむやみな費用徴収を抑制し、金融機関・融資担保機関の改善を評価する指標を整備。小規模・零細企業と三農の費用負担削減と収益向上を目指す。
【4】金融機関の大口預金、転換社債、集合債券などの商品について見直しを進め、より多くの資金が小規模・零細企業に向かうように促し、直接融資を推進する。地方政府による緊急貸出やリスク補償などの制度整備を支持し、融資担保と保険の信用強化・リスク分散機能をより良く発揮できるようにする。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月28日