最後に、新経済対策の事業規模は、2013年初めの20.2兆円、2013年12月の18.6兆円を上回り、世界金融危機後の56.8兆円に次ぐものだ。7月の参議院選挙で、安倍内閣は「アベノミクス」が「経済の好循環」をもたらしたと強調したが、選挙後は新たな経済対策を採らざるを得ない状況だ。安倍内閣は選挙期間中に、国債を増発せず、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を実現するとしていたが、今回の対策の大部分は建設国債と財政投融資を財源とするもので、そのツケはいずれ日本の国民に回ってくることになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月3日