不動産消費に関しては、住居公共積立金制度が好評だったこと、農民工市民化住宅のニーズが伸びたこと、住宅購入時の頭金の割合や住宅取引税を緩和したことなどから、上半期の全国住宅不動産の販売面積と販売額はそれぞれ27.9%増、42.1%増だった。自動車消費に関しては、ピックアップトラックの市内進入制限の緩和、中古車取引の簡便化、駐車場建設の加速、新エネルギー車の購入補助制度などから、上半期の自動車販売数は8.1%増だった。前年同期より6.7ポイント高い数値である。なかでもSUVや新エネルギー車の販売数がそれぞれ44.3%増、12.9%増となった。
上半期の国内旅行者数は22億4000万人で10.5%増だった。観光収入は1兆9000億元に達し、13.7%増だった。文化娯楽市場の成長も目覚ましく、上半期の映画興行収入は246億元、21%増だった。
政府は今後、個人収入を増やして消費能力を高めていくと同時に、需要と供給の両面を強化しながら消費のポテンシャルを引き出していく。消費品の供給を有効に進め、消費の重点分野で制度改革を加速させ、消費環境の改善・最適化を図っていく。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月6日