易居不動産研究院のまとめによると、中国主要35都市(北京市、上海市、広州市、深セン市を含む)の新築分譲住宅在庫総量は、2016年7月末時点で2億4478万平方メートルと、前月比で1.0%減少、前年同月比で5.6%の減少となった。直近1年の数値を見ると、2015年下半期から、35都市の住宅在庫は全体として減少傾向にあることがわかる。4月は新規物件の発売が加速したため住宅在庫はやや増加したが、5月から7月にかけては在庫規模の縮小が続いた。
具体的に見ると、7月はモニタリング対象の35都市のうち22都市の在庫が前年同月比で減少した。うち、合肥、南京、蘇州は減少幅が大きく、それぞれ63.3%、58.4%、39.6%の減少となった。前年同月より増加したのは13都市。うち、茂名、太原、済寧の増加率が大きく、それぞれ58.3%、55.3%、55.1%だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月23日