【4】人件費の合理的な引下げ。企業職員基本養老保険の単位あたりの徴収比率や失業保険料率の段階的な引き下げ、「住房公積金」(公的住宅ローン)の積立預金比率の適正化と段階的引き下げなど。
【5】企業のエネルギー・土地利用コストの引き下げ。エネルギー改革の推進加速、電力直接取引の実施、電力料金改革の試行、土地供給制度の整備など。
【6】企業の物流コストの大幅引き下げ。物流新業態の発展、道路輸送費の基準整備、道路通行料の徴収基準整備、空港・鉄道・港湾の料金徴収に関する基準整備など。
【7】企業の資金回転率の向上。科学技術の創新・創業企業への貸出強化、企業の資産証券化や金融リースを通じた既存資源の活性化の奨励、プロジェクトの保証金に関する基準整備など。
【8】企業内部の潜在力を喚起し、技術、管理、販売モデルの刷新を図る。先端技術の応用推進、目標によるコスト管理の強化など。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月23日