日本経済の不振により、政府は経済成長率見通しを再び引き下げた。日本政府は7月、2016年度予算案を国会に提出した際に、2016年度経済成長率見通しを発表し、2016年1月の1.7%を0.9%に引き下げた。さらに2016年度の名目成長率を、1月の3.1%から2.2%に引き下げた。下方修正の主な理由は、2017年4月に実施を予定していた10%への消費増税が再延期されたことによる、駆け込み需要の消滅だ。実質個人消費は1月の2.0%から1%前後に引き下げられた。また英国のEU離脱などの影響により、世界経済の先行きが不透明になっている。円高や中国などの新興国の経済減速の影響により、輸出と設備投資の成長率も低下する。
日本企業は、日本経済の今後への戸惑いを示している。共同通信が7月中旬から下旬にかけて、日本国内の主要108社を対象に実施したアンケート調査によると、今年の年末ごろの景気について60社が「横ばい」と回答した。「緩やかに拡大」は35社、「緩やかに後退」は9社。現在の国内経済の情勢について、「停滞」が89社、「緩やかに好転」が12社、「緩やかに後退」が7社となった。経済低迷・衰退の原因について、個人消費の成長率の低下を挙げた企業が44社に達した。また英国のEU離脱問題、円高への懸念などもあった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月24日