中国の世帯所得、格差が縮小
中国の世帯所得、格差が縮小。
タグ： 世帯所得,資源均等化
中国科学院が主催し、中国社会科学院都市発展・環境研究所、社会科学文献出版社が共催する「持続可能な開発のための2030アジェンダ研究書シリーズ」成果発表会が28日、北京市で開かれた。うち『不平等の減少と持続可能な開発』は、中国が世帯収入の格差縮小で大きな成果を手にしたと指摘した。
所得格差の縮小に成果
世帯所得を最低から最高まで5段階に分けた場合、2012年の第1−5段階の平均世帯所得は3400元、1万5700元、3万200元、4万9500元、11万200元だった。2014年は4500元、1万9100元、3万5200元、5万6000元、11万7600元で、2年間の伸び率はそれぞれ32.8％、22％、16.4％、13.1％、6.6％。これは2012−14年の間に、第1・2段階の伸び率が第3−5段階を大幅に上回ったことを意味する。中国は社会の不平等の減少、世帯所得の格差縮小で理想的な成績を記録した。
『不平等の減少と持続可能な開発』は、中国はこれまで「効率優先」の経済目標に基づき、東部を優先し中西部を二の次にする地域発展政策を推進したと指摘。これにより各地域の経済・社会の発展に大きなバランスの乱れが生じ、地域間の消費水準に大きな格差が生まれた。この格差は食品の消費のみならず、文化・衛生面の消費で強く示された。持続可能な社会の建設は、経済発展の持続可能性を実現するだけではなく、人と自然・社会の調和的な発展を実現しなければならない。
資源均等化で地域間の格差を縮小
中国政府は民間人が適切な文化消費により自身の精神生活を豊かにし、総合的・全面的な発展の目標を実現することを奨励している。政府も公共資源の均等化といった具体的な措置により、文化・教育、衛生・保健などの公共サービス水準の地域格差を縮小し続け、公共資源の地域配置の均等化という目標に向け邁進している。第13次五カ年計画の中では、「公共サービス体制をさらに整備し、地域の基本公共サービスの均等化の推進を加速する。公共サービスの均等化を徐々に実現し、全国民に恩恵をもたらす公共サービス体制を形成することは、社会主義調和型社会の建設の内在的な需要だ。地域間の基本公共サービス均等化を実現するためには、これに関連する体制とメカニズムの整備が必要だ」とされた。
政府は文化発展について、中西部の文化市場管理体制・メカニズムの整備を続け、文化生産要素の各地域間の幅広く深い合理的な流動を促進し、よりハイレベルな文化製品の供給を拡大している。これらの措置は、地域間の文化・衛生面の消費の格差を縮小し、積極的な効果を生んでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年8月29日
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