独占の疑いをかけられながらも、配車サービス最大手「滴滴出行」は、ウーバーの中国事業(「優歩」)との合併後、市場のトップの地位を揺るぎないものとしている。商務部の沈丹陽報道官はこのほど、滴滴出行とウーバーとの合併案について公式のコメントを出し、この取引の当事者に対して同部に寄せられている通報についてはまだ法的な報告は行われておらず、商務部は現在、関連する法律・法規に基づいた調査を行っているところだと語った。独占の疑いについてはまだ決まったことはないものの、ドライバーと乗客への加熱したサービス合戦はすでに収まりつつあり、各地でも新たな政策の実施が急がれており、2社合併後のオンライン配車市場には変数が増え、高級サービス化が重要な突破口となる可能性もある。
ドライバーへの手当が停止
乗客側は料金の上昇に直面し、ドライバー側への手当もまもなく停止となる。滴滴快車のドライバーの趙さんが4日、記者の取材に語ったところによると、ドライバーサイドへの滴滴快車の手当は大幅に減少し、週末手当もすでに停止されている。趙さんによると、8月27日と28日の週末には、乗車回数38回以上での100元の奨励手当があったが、3日と4日の週末にはこの手当は停止されていた。週末だけでなく、月曜から金曜までの手当も大幅に低下し始めている。滴滴出行プラットフォームでの手当は日増しに減っており、タクシー業務ではほとんど稼げなくなっているという。
記者の調べによると、北京市場だけでなく、成都や西安など全国のほかの多くの都市でも、ドライバー側への手当の大幅引き下げの状況が現れている。
また滴滴出行プラットフォームだけでなく、人民ウーバープラットフォームでも、ドライバー側への乗車回数達成手当や朝晩のラッシュアワーの奨励手当が引き下げられている。