電力需要が鈍化する一方で供給過剰の兆しもみえることから、中国の石炭火力発電設備の削減が焦眉の急となっている。
中国国家能源局は23日、『建設認可要件を満たさない一部の石炭火力発電プロジェクトの取り消しに関する通知』を発表し、計15件、1240万キロワット分の建設プロジェクトを取り消した。
取り消し対象となったのは、吉林省、山西省、山東省、陝西省、四川省、江西省、広東省、広西チワン族自治区、雲南省で進められていたプロジェクト。
エネルギー専門サイト『中国能源網』の韓暁平首席情報官は『毎日経済新聞』の取材に対し、「石炭火力発電の供給削減に向けた具体的措置であり、具体措置であり、市場に警鐘を鳴らす役割もある。いずれにせよ要件を満たさない設備は速やかに停止しなければならない。電力需要が鈍化するなか、今後取り消されるプロジェクトは増えていくだろう」と述べた。