第12回北京-東京フォーラムが27日に、東京で開幕した。27日午後の経済分科会では、中日両国の経済専門家と企業の代表者が世界の経済情勢について討議、世界を背景とした中日両国の経済貿易協力と新たなチャンスについて議論を交わした。
中国石油化工集団(CINOPEC)の傅成玉・元董事長は、中国側を代表して基調演説を行い、「中日協力の当面のテーマは、世界とアジアの平和と発展に共に向き合うことだ」と指摘。中日の企業に対しては、「世界の金融経済環境が錯綜するなか、より大きなリスクを如何に回避するかに注目し、未来の発展を共に探るべき」と述べた。
日本側を代表して、三菱東京UFJ銀行の守村卓・顧問は基調演説で、「経済のグローバル化が進むなか、中日両国は協力して、世界経済の発展をリードする必要がある」と述べた。中国では、鉄鋼業の過剰生産能力削減、国有企業改革などの経済構造改革が進められており、民間資金と経営方式の導入を通じて、経営効果を高めることが重要だと指摘した。
中国国家発展改革委員会学術委員会の張燕生・秘書長は、「中日企業は共にグローバル経済の試練に直面している」とし、「世界経済が成長の原動力、協力協調の動きを欠くなか、中日両国の企業は如何にして新たな需要を創出するかが重要」だと述べた。また、「中国は内需と消費の拡大に関する政策の効果が現れ始めている。中日企業は『創業』と『創新』の両面で協力を強化すべきだ。『一帯一路』計画、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などをはじめとする協力プラットフォームを創出し、アフリカなどの第三国市場を共同開拓すべきだ」と述べた。