北京－東京フォーラム、世界の経済情勢と中日の経済貿易協力をめぐり議論
北京－東京フォーラム、世界の経済情勢と中日の経済貿易協力をめぐり議論。 27日午後の第12回北京－東京フォーラムの経済分科会で、中日両国の経済専門家と企業の代表者が世界の経済情勢について討議、世界を背景とした中日両国の経済貿易協力と新たなチャンスについて議論を交わした…
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発信時間： 2016-09-29 15:17:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国外交学院の江瑞平・副院長は、2国間経済貿易協力をより良く推進するために中日両国が重視すべき5つの関係を提起した。具体的には、◇政治的意図と経済利益、◇政府の指導と企業の参画、◇優先分野と開拓協力、◇2国間関係と地域協力、◇域内安定と域外協力、――の5つだ。
三井物産の槍田松瑩・顧問は、貿易商社の視点から両国の協力について提起した。「中日の経済協力、特に第三国市場の協力は非常に重要だ。中日企業は直接対話を増やし、相互信頼と理解を深めるべきで、ネガティブな声に協力のチャンスを阻まれてはならない。中日企業は優位性を持つ分野が異なり、１＋１を２以上とする相乗効果を発揮すべきだ。新エネルギーなどの分野で意見交換を強化し、商機を創出する必要がある」と述べた。
三井住友フィナンシャルグループの奥正之・取締役会長は、中日のエネルギー環境保護と「インターネット＋」での協力に大きな期待を寄せる。「中国のインターネット産業は急速に発展しており、決済機能が飛躍的に進展している。特に、フィンテック（金融＋情報技術）分野の協力は利便性向上とともに、新製品と市場を生み出しており、両国企業はこれらの分野で開拓協力を進めるべきだ」と述べた。
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