FTSEラッセル上場商品部門の代表取締役を務めるSudir Raju氏は『経済日報』記者に対し、QFIIとRQFIIの枠を持っていない海外投資家にとっては「滬港通」の利便化改革と「深港通」のまもなくの始動はいずれも重要な市場チャンスとなると指摘する。
これと同時に、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」も、海外投資家の注目を集める重点の一つとなっている。陳金丹氏によると、深セン取引所の創業板は「中国のナスダック」であり、中国の新たな経済発展の方向を代表するもので、海外投資家がさらなる保有を期待する資産カテゴリーとなる見通しだ。
株式市場の開放度の向上と同時に、銀行間債券市場のさらなる開放も海外投資家の高い評価を受けている。陳金丹氏によると、人民元が正式に特別引出権(SDR)の通貨バスケットに入れられる日が徐々に近付く中、準備通貨としての人民元の地位はすでに認められ始めている。これを背景として、各国の中央銀行と投資家は将来、自身の必要に応じてその人民元資産のポジションを積み上げていくと見られる。中国は、銀行間債券市場の昨年の開放を土台として、今年年初には開放対象の規模をいっそう拡大し、同時に、オフショア人民元レートとオンショア人民元レートを投資家が自由に選択して市場参入することを許可した。この改革は、投資家によるオンショア債券市場への投資を便利にすると同時に、オンショアとオフショアの人民元レートの複合的発展に利するものともなる。