14年に内閣府が発表した最新の調査結果では、自分が「下層下級」であると答えた人、また「わからない」と答えた人は5.6%で、「上流階級」とした人は1.2%だった。失われた20年余りの間にも、日本社会では中産階級の規模が縮小しなかったことがわかる。
その原因を考えると、表面的には、レートの大幅な上昇を受けて、日本人は比較的低価格で世界各国から提供された物質文化を享受することが可能であり、日本国内の生産力は大幅に低下しなかった。こうして商品の絶対的な豊富さとより安い価格を享受することができたということがある。社会の深層レベルを考えると、企業が採用する終身雇用制度、社会から与えられる各種の社会保障により、中産階級が現在の社会的地位から下層階級に低下することはなかなかあり得ない。また多くの若者が仕事がなかったり、家が買えなかったりして、中産階級に仲間入りできないという状況は考えにくいということがある。
若い人々が順調に、ごく自然に中産階級になる道が保証されれば、経済が少しくらい低迷しても、実際には大きな問題にならないのだといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月11日