▽大きな打撃 処置なしか
爆発事件の発生後、サムスンは、「これは(バッテリー製造をてがけるグループ企業の)サムスンSDIが製造したバッテリーの問題によるもの」との見方を示した。専門家は、「サムスンは調査の中で問題をすべてバッテリーのせいにしているが、充電回路の設計にも問題があるとすれば、電池と本体が互換性をもつはずがなく、ノート7は必ず回収が必要になる」と話す。
発表された公告をみると、韓国語版と英語版には表現に明らかな相違点がある。韓国語の公告では、消費者にノート7の利用を停止するようにとの記述がない。一方、英語には「旧モデルのノート7も更新モデルのノート7も、必ず電源を切って、利用を停止してください」と明確に記されている。
▽ドミノ効果から抜け出せない
最初の爆発事件が起きてから現在までの約2カ月間に、爆発による「ドミノ効果」が徐々に明らかになってきた。
短期的な財務上の影響をみると、8月中旬にサムスンの株価は過去最高を更新したが、爆発事件が起こると、投資家の間でパニック的な投げ売りの状態になり、9月9日の大暴落から2日間は2008年以降で最大の下げ幅を記録し、サムスンの時価総額は220億ドル(約2兆2783億円)に目減りした。サムスン証券会社の研究員は、「サムスン電子はノート7を販売停止にし回収したことで、下半期の利益は8200億ウォン(約755億円)減少し、これは人民元に換算して49億元になる」と分析する。