第2の障害は敏感な問題を抱えた分野の開放だ。中日韓は発展レベルと利益の追求で大きな開きがある。具体的にいえば、日本の敏感な産業は農業、鉄鋼産業、エネルギー産業、造船業であり、韓国は農業・水産業、エネルギー産業、衣類・繊維産業などの加工業だ。中国は化学工業、自動車産業、電子情報産業、機械設備産業、金融業、小売業、先端設備製造業、輸送設備産業などが敏感な産業だ。中でも農業という要因が中日韓FTA交渉の一番の難問になっている。
文章によると、中日韓FTAは未来を視野に入れた戦略的措置であり、アジア地域の経済一体化という大きな流れの中のごく自然な成り行きであり、理解と協力こそが3カ国が今後の交渉を順調に進める上での基礎になる。協力を願わないなら、どこかの国が協力を拒否するなら、中日韓FTAはどうあっても建設できない。無理矢理建設しても、機能と影響力は不十分なものになる。全体としていえることは、現在進められている中日韓FTA交渉にはよいタイミングが訪れておらず、今後の見通しは楽観的でないということだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月12日